インフレは収束したのか。2025年以降どうなる？
2024年はインフレとともに所得格差が拡大しました。株高などの恩恵を受けた住宅実需層は限られ、厳しい市況が続いています。現在インフレは減速していますが、私は来年以降、今年以上に深刻なインフレの山が来ると見ています。
米国政府の巨額の債務超過は限界にあり、ドル崩壊がいつ起きてもおかしくなく、米国債金利上昇が懸念されます。トランプ新政権による関税増税などもインフレを加速させ、円安を招くと考えられます。日本政府の債務超過も拡大しており、あらゆる指標がインフレの再発を示唆しています。
インフレ問題が膨張､信用補完と財務持続が課題に
インフレ下での実質所得低下、いわばスタグフレーションの状況が続けば、住宅はいよいよ売れなくなり、住宅会社の信用不安は拡大するでしょう。
来年以降、住宅会社の財務持続が今以上に大きな課題となってくるはずです。
前回コラムのとおりMSJグループでは、3D技術をつなぐプラットフォームの構築を進めていますが、なかでも住宅会社の信用補完を目的に、電子送金代行機能の開発を急いでいます。材料仕入や下請への発注などの商取引において、住宅会社から建材会社や協力業者に対する支払いを代行するものです。
前回コラムはこちらから
コラム「時流を読む」
コスト高問題が解決しないワケ 住宅業界はガラパゴス化の集合体？
｢組込み型金融｣で安全でスムーズな商取引を可能に
具体的には、銀行の送金システムと、助っ人クラウドをAPI連携する｢組込み型金融｣という手法により実現します。
MSJグループは、助っ人クラウドに集約された出来高検査や納品のエビデンスに基づき振込データを登録し、銀行が振込を実行。代金はエスクローなどの手法を使い隔離することで、住宅会社の倒産リスクから安全性を担保し、住宅会社は自社の与信に関係なく材料仕入ができるようになります。
私はプラットフォーム企業の代表として、住宅会社の信用補完を何としてでも実現しなければと強く思っています。
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鵜澤が理事を務める一般社団法人住宅DX推進協議会のYouTubeチャンネル
林業、住宅シンクタンクなどを経験し、1996年に住宅コンサルティング会社を設立。その後住宅会社をより本質的に支援するため、MSJグループ各社を設立。